ファミマの新たな電子マネー「ファミペイ」導入と伊藤忠商事の狙い






ファミリーマートが2019年7月に独自の電子マネー「ファミペイ」を導入

ユニー・ファミリーマートホールディングスが、独自の電子マネー「ファミペイ」を導入するとの発表がありました。
(12/27 12時現在公式ページにはなく、ニュースサイト掲載のみ)

今分かっている情報(全て予定)は以下の通りです。

  • サービス開始は2019年7月
  • アプリは現在のファミマのスマホアプリを使用
  • 買い物額に応じたキャッシュバックを行う
  • Tポイントとの連携を行う
  • 対象店舗はファミマ、ドンキホーテ、ユニー

対象店舗はユニーファミマグループを始め、ファミマの親会社の伊藤忠商事の関係会社(例えば、マガシークなど)でも使えるようになる可能性が高いと思います。

ファミリーマートの株主と導入の狙い

大小様々なサービスが乱立している電子マネー&決済サービスを立ち上げるのは、伊藤忠商事の意向が強いと思います。

伊藤忠商事は2018年3月時点でファミリーマートを41%保有する大株主(持分法適用会社)でしたが、ここ数年で

  • ファミリーマートとユニーの合併
  • ドンキホーテとの業務&資本提携
  • TOBによる子会社化(持分会社⇒連結子会社)

といった取り組みを会社主導で進めていました。

このファミマに関する一連の取り組みは、(前社長)岡藤会長が強く関与した案件で、これと最新テクノロジーを使ったビジネスのデジタル化が現在の伊藤忠商事が大きく力を入れている分野になります。

具体的には、ファミマユーザーを中心としたPOSだけでは取れないデータを手の内に入れたい、というのが大きいのだと想像します。

ということで、このファミペイも伊藤忠商事の意向が強く働いている可能性が高く、ファミペイを伊藤忠グループに展開したり、伊藤忠グループでファミペイを活用・応用した新ビジネスやサービスを立ち上げる可能性が高いのではないかと想像しています。




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